2月に東京や大阪などでも行われた財務省解体デモを巡っては大手マスコミであるテレビ、新聞では相変わらず殆ど報道されないが、SNS上では有名youtuberなどが取り上げるなどして益々の広がりが予想されている。
財務省解体デモを巡っては堀江貴文氏などの「デモなど行っても意味がない。」との意見や「大いに意味がある。」など当然、賛否両論沸き起こっている。
殆どデモなど起こってこなかった日本において、そもそも何故今、こうした財務省解体デモが広がりをみせているのか？
先日亡くなった森永卓郎氏や元財務官僚の高橋洋一氏などのSNSなどでの発信によって財務省が何を行っているのか、どんな組織なのかが国民に可視化され、周知が広がった事もあるとは考えられるが、一番大きいのはやはり単純に格差が広がり、米をはじめとした食糧品、ガソリンや光熱費の高騰、増税や社会保険料の負担増による可処分所得の減少により、生活が苦しくなっているのを実感している事が大きな要因だと考えられる。
そんな中でも与党自民党、財務省は減税には難色を示し、更に増税を見据えているという事で流石の大人しい日本国民も黙っていられない所まで来ているように思う。
今はまだデモ自体は1000人規模であるが、SNSなどを通じて知ったり、興味を持った方もいるという事を考えれば、やはり全く意味がないという事はないように思えるが皆さんはどうお考えになるだろうか？
夏の参議院選挙、政治にどう影響してくるのか注目していきたい。
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