日経がスクープ
2025年6月25日に日本経済新聞が報じた、合成麻薬『フェンタニル』を米国に不正輸出する中国組織が日本の名古屋に拠点を作っていた問題。
トランプ関税にも大きく関わるこの事件。非常に大問題だと思うが、不自然に大手マスコミの扱いが小さいと感じるので簡潔にまとめておこうと思います。
若年層死因1位
米疾病対策予防センター（CDC）の統計によれば、米国では2022年に10万7941人、2023年に10万5007人、2024年には8万391人が薬物過剰摂取で死亡している。そのうち、オピオイド（注1）の一種であるフェンタニル（注2）は、2022年に7万6226人、2023年に7万4702人の命を奪っている。2024年は取り締まりの強化で大きく減少し、4万8422人だった。
フェンタニルは元来、鎮痛剤として使用される合成オピオイド。米国で以前に流通した麻薬と比較にならないほど強度が高く、使用法や使用量を誤ると命に関わるまさに劇薬である
だがその数は自動車事故による死亡者数（2023年は約4万人）や、銃による死亡者数（2021年は約4万8000人）よりも多い。依然として15～24歳の将来ある若年層で、死因の第1位を占めている。
これは日換算で200人以上である。これだけの規模で、毎日、若い人を中心にどんどん合成麻薬で死亡し続けることの社会的なインパクトはあまりにも大きい。
そのため、フェンタニル撲滅は2024年の米大統領選では争点の1つとなった。第2次トランプ政権では、「違法薬物の流通に関与している」とトランプ大統領が主張する中国・メキシコ・カナダへの関税引き上げの根拠とした。
日本のメディアではトランプ関税の引き上げの根拠であるフェンタニルについては何故かあまり取り上げられていないと感じるのは私の気のせいなんでしょうか？
中国の犯罪組織が日本からフェンタニル原料を米国に密輸していた今回の一件では、米国のジョージ・グラス駐日大使が国連の定めた「国際麻薬乱用撲滅デー」である6月26日に合わせる形で、合成麻薬フェンタニルの密輸に「中国共産党が関与している」とXに投稿した。
トランプ政権は、現時点でこれ以上、問題を大きくする意思があるような兆候は見られない。しかしトランプ大統領が、輸出元としてノーマークで安全圏であることを犯罪組織に利用された日本の、「見逃しの過失」を関税交渉に絡めてくる可能性は皆無ではない。
財務省 フェンタニル密輸リスト紛失疑惑
2025年2月、信じがたい事件がひっそりと報道された。
事件の概要はこうである。
• 日付：2025年2月6日
• 場所：横浜で打ち合わせ後、飲食店へ
• 飲酒量：ビール9杯
• 帰宅途中、JR錦糸町駅で鞄の紛失に気づく
鞄には──
• 不正薬物関連の容疑者187人の氏名・住所・事案メモ
• 財務省内部職員の個人情報
• ノートパソコン（業務データ多数）
が入っていた。
しかも職員本人は、「どこでなくしたか覚えていない」と証言している。
まず大事なデータを簡単に持ち出せるのかという事もあるし、大事なデータの入った鞄を無くした事に横浜から錦糸町までの間に全く気付かないというのは、あまりにも無理があるんじゃないかと普通の感覚なら思うはずです。
財務省関税局OBでもある高橋洋一氏は
・その経験から「資料持ち帰りはあり得ない」「何かが臭い」と語る
・事件の全体像は不明なままだが、何らかの裏事情や意図的な情報操作の可能性を示唆
ここで、ある「疑念」が浮かび上がる。
今回紛失した文書──それは、今まさに世間を揺るがしているフェンタニル密輸事件と関わっている可能性があるのだ。
なぜなら：
• 持ち出されたのは容疑者リスト
• 中には“捜査段階”の人物も含まれていたと考えられる
• このリストが公になると、“不都合な真実”が露見する関係者がいたのでは？
とすれば──
この「紛失」、意図的だったのではないか？という見方も可能だ。
まとめ
中国共産党の関わりも噂されるフェンタニル密輸問題において日本が関わりを持っているとなれば米国からの信頼、見方などにも当然大きな影響を与え、日本の国益を大きく損ねる事になる大問題だと考えるが、何故かマスコミの扱いも少ない事にも闇を感じます。
皆さんはどうお考えになるでしょうか？
コメント